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社会福祉法人 全国社会福祉協議会／平成24年度 社会福祉事業研究開発基金助成事業 |
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分野 |
福祉 |
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趣旨 |
「社会福祉協議会(社協)」は、社会福祉法に基づきすべての都道府県・市町村に設置され、地域住民や社会福祉関係者の参加により、地域の福祉推進の中核としての役割を担い、さまざまな活動を行っている非営利の民間組織です。
全国社会福祉協議会(全社協)は、これら社協の中央組織として、全国各地の社協とのネットワークにより、福祉サービス利用者や社会福祉関係者の連絡・調整や活動支援、各種制度の改善への取り組みなど、わが国社会福祉の増進に努めています｡
問合せ・応募にあたっては、必ず主催者のホームページや募集要項をご確認ください。 |
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概要１ |
■助成対象団体
【一般助成】
社会福祉に関する民間の事業で、先駆的・開発的活動研究に従事する個人および団体で、 原則として次の条件を具備するもの。
(１)具体的で応用可能な内容を有する企画であること。
(２)公的補助もしくは他の民間機関からの助成と重複しないこと。
(３)備品購入費、設備・整備費のみに充当されるものでないこと。
【特別助成】
日本国内において、対応が急務となっている下記社会的課題に関する民間の支援事業を対象とする。
(１)精神障害者(発達障害者を含む)に関する支援事業
［例：精神障害者(発達障害者を含む)の社会参加に向けた活動支援、精神障害者(発達障害者を含む)への理解促進に向けた活動支援、当事者及び家族のネットワーク化に向けた活動支援等］
(２)児童虐待防止に関する支援事業
［例：地域の社会福祉協議会や社会福祉施設などにおける児童虐待防止に向けた活動支援、児童委員と保育所・児童相談所・里親・保健センターなどとの連携構築の支援、児童虐待家庭改善のための支援等］
(３)ホームレス問題に関する支援事業
［例：生活支援事業、就職時・住居借受時の保証人の確保等の社会復帰に向けたプログラムの実施等］
(４)更生保護の活動に関する支援事業
［例：新たな自立更生計画と研究支援、更生保護施設での自立支援・アフターケア活動、篤志面接委員の活動などボランティア支援等］
(５)認知症に関する支援事業
［例：認知症高齢者家族支援事業、認知症予防に関する事業等］
■助成対象事業
【一般助成】
社会福祉に関する処遇技術の開発等、先駆的・開発的事業
【特別助成】
社会的課題となっており、対応が急務となっている事業を優先して助成を行う。
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概要２ |
■助成件数及び金額
【一般助成】
総額500万円。15件程度への助成を予定(１件あたりの助成額の上限は50万円。)
【特別助成】
総額2,000万円。40～50件程度への助成を予定(１件あたりの助成額の上限は100万円。)
■申請方法
各都道府県・指定都市の社会福祉協議会に配布している｢申込書類｣に従って本基金宛に申し込むこと。
「募集要項・申込用紙」の郵送をご希望される方は、返信用封筒(140円切手を貼付)を同封の上、 上記「助成申込係」まで郵送にてご依頼ください。
＊特別助成については、各都道府県・指定都市の社会福祉協議会の推薦を得ること。
■応募締切
2011年９月30日(金) 必着 |
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申請・問合せ先 |
団体名：社会福祉法人 社会福祉事業研究開発基金 助成申込係
住 所：〒100-6611 東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー 住友信託銀行株式会社 年金信託部 業務企画課 気付
電 話：03-6256-3581 ファクス：03-6256-3589 |
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